賃貸経営の税対策ポイント

Ｑ＆Ａ

Ｑ. 管理会社を設立すると税対策になりますか？

Ａ. 一定の要件を満たした場合は、所得税・住民税・事業税の対策になります。
　ただし注意していただきたいことは管理実態が伴うことと管理料の手数料率です。
休眠ペーパーカンパニーで、手数料だけ大きく支払われる等は問題が生じます。

Ｑ. 法人化すると税対策になりますか？

Ａ. 一定の要件を満たした場合は、所得税・住民税・相続税の対策もできます。
　注意点は

• 法人の資本金は1千万円未満とすることです。
• 個人所有を法人所有に移行するには、帳簿価格による譲渡で長期分割支払いとします。
  その効果は、帳簿価格の譲渡所得税は０円で、長期分割支払いの利息は不要です。
• 法人への譲渡は建物のみとし、借地権の認定課税を回避します。
  法人株式を通じて不動産を間接保有することで相続税対策にもなります。
• 4 株主はなるべく相続人にしておきます。

まとめ

管理会社設立と法人化は必ず専門家によく相談してから判断してください。
所有物件数や管理等により課税発生する場合があります。